イタリアの反トラスト組織がAppleとSamsungによるスマートフォンの計画的陳腐化についての調査を開始したと『ロイター』などが報じています。
イタリアの競争・独占禁止に関する行政機関（AGCM）がAppleとSamsungがソフトウェアアップデートを通じて端末をスローダウンさせることにより、端末の買い替えを促したのかどうか調査を開始。
AGCMは、AppleとSamsungが顧客にソフトウェアアップデートによる影響を十分に説明していなかったと指摘。イタリアの消費者保護規則に違反している可能性があると説明しています。
イタリアでは意図的に端末の動作速度を制限していたことすでに認めているAppleだけでなく、Samsungのスマートフォンにも計画的陳腐化の疑いがかけられているようです。
Appleは計画的陳腐化が違法となっているフランスでも調査を受けています。
Appleの対応策の詳細が明らかに
AppleのCEOティム・クック（Tim Cook）が今後予定されているiOS11のアップデートでユーザーにバッテリーの状態を確認機能、スローダウンをコントロールできる機能を導入することを『ABC News』のインタビューで明かしています。
Appleは昨年末に端末の急なシャットダウンを防ぐために意図的にプロセッサの性能を制限していたことを認め、3つの対応策を発表。
「バッテリー交換費用の値下げ」、「バッテリーの経年劣化に伴うパフォーマンスの管理方法の改善と予期しないシャットダウンを防ぐ対策の強化」に加えて、ティム・クックが詳細を明かした「iPhoneのバッテリーの状態をユーザーにわかりやすく示す新機能」の導入を約束していました。
スマートフォンの「計画的陳腐化」問題の今後に注目が集まります。
