Appleがバッテリーが劣化したiPhoneのCPU性能を意図的に制限していたことにフランス当局による捜査が開始されたと『Bloomberg』など複数の海外メディアが報じています。
Appleは2017年12月28日に iPhone 6、7、SEの動作を意図的に制限していたことに対して謝罪、保証期間のきれたバッテリーの交換費用を値下げするなどの対策を発表していました。
フランスでは消費者団体HOP（Halte à l’Obsolescence Programmée）が12月27日に訴訟を起こしており、それを受けてフランスのパリ検察も1月5日より捜査を開始したようです。
フランスでは製品の計画的陳腐化（旧式化）は違法とされており、最大で2年の懲役、30万ユーロ（約4,000万円）や1年間の売り上げの5％が罰金として課せられます。HOPはEpsonなどのプリンターメーカーも計画的陳腐化で訴えています。
Appleは声明文などで、iPhoneの予測せぬシャットダウンを防ぐためで消費者に買い替えを促すものではないと主張していますが今後の動向に注目が集まりそうです。
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