アメリカのドナルド・トランプ大統領が『The Wall Street Journal』にもし中国との貿易・関税をめぐる交渉がまとまらなかった場合iPhoneやMacBookなども追加関税の対象になる可能性を示唆しています。
10％程度の関税なら消費者の理解を得られる？
報道によると、トランプ政権は消費者の反応を心配しながらも、iPhoneなど中国から輸入している製品に対して関税をかける可能性を示唆。
携帯電話やラップトップに関して「レート次第」としながらも関税を課す可能性を示唆、10％程度なら消費者の理解を得られるのではないかと発言しています。
トランプ大統領はアメリカ国内でiPhoneを生産することを提案していた
約22兆円（2,000億ドル）規模の関税を課すという対中制裁が、Apple製品の値上げにつながるとして米国通商代表部（USTR）宛にAppleが書簡を送付。
これに対してトランプ大統領はTwitterで「Apple製品の値段が上がるかもしれない、なぜなら高額な課税を中国に課すことになるかもしれないからだ。でも、関税を“ゼロ”にする簡単な解決法があるし、税優遇措置もある。中国ではなくアメリカ国内で製品を製造すればいいだけだ。新しい工場を作ろう。エキサイティングだろ！」と回答。
アメリカ国内でApple製品を製造すれば、そもそも関税はゼロになると発言していました。
Apple prices may increase because of the massive Tariffs we may be imposing on China – but there is an easy solution where there would be ZERO tax, and indeed a tax incentive. Make your products in the United States instead of China. Start building new plants now. Exciting! #MAGA
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年9月8日
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